令和6年能登半島地震により被災した宅地等の復旧について、被災者等の負担軽減を図り生活再建を支援するために、被災者等が行う宅地の復旧工事に要する経費の一部を支援します。

【石川県】被災宅地等復旧に関する支援について

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kenju/saigai/r6hisaitakuti.html

補助金の申請ができる方

・宅地等の所有者

・宅地等の管理者又は占用者（所有者から委任を受けている場合に限る。）

補助対象となる工事

令和６年能登半島地震発生時に住宅の用に供されていた宅地（民間企業・団体等の社宅や寮の宅地、分譲宅地等の宅地開発の事業用の宅地などは除く。）において行う次のいずれかに該当する工事

（1）被災宅地の原形復旧を基本とした次に掲げる工事

     ・のり面の復旧工事

     ・擁壁の復旧工事

     ・地盤の復旧工事

（2）地盤改良工事

     ・液状化等の再発防止のための住宅建屋下の地盤改良工事

（3）住宅基礎の傾斜復旧工事

     ・住宅建屋の基礎の沈下又は傾斜を修復する工事

補助金の額

・  対象工事費から50万円を控除した額の6分の5（限度額958万3千円）

【計算例】

・対象工事費1300万円の場合

　（1300万円ー50万円）×　5／6　≒　1041万6666円　＞ 958万3千円（限度額）

　　市補助金額：958万3千円

　　自己負担額：341万7千円（1300万円ー958万3千円）

・対象工事費300万円の場合

  （300万円ー50万円）×　5／6　≒　208万3333円　＜ 958万3千円（限度額）

　　市補助金額：208万3千円（千円未満切り捨て）

　　自己負担額：91万7千円（300万円ー208万3千円）

事前相談のお願い

　工事内容が補助の条件に合致しているかを確認するため、交付手続き前に事前相談をお願いしています。

　次の書類を用意のうえ事前相談を行ってください。

　　　・宅地の位置、範囲などがわかる資料（地図、公図、登記全部事項証明書など）

　　　・現地の被災状況がわかるカラー写真

　　　・工事に係る見積書、内訳書、図面などの資料（準備ができる範囲でご持参ください。）

交付手続きの流れ

補助金交付手続きの流れ[PDF：109KB]

注意事項

・原則として空き家の宅地は対象外とします。

・併用住宅の宅地は、住宅の用に供する部分の宅地が対象となります。対象部分の判定が困難な場合は、住宅・非住宅の面積で工事費を按分し補助金の額を算定してください。

・補助金の交付は１宅地につき原則１回限りです。

・対象工事は補助事業認定の申請日から起算して１年以内に完了してください。

・工事に係る費用のすべてが補助対象とはなるわけではありません。補助対象外の工事等に係る費用は自己負担となります。

・復旧した宅地は、10年間は財産処分の制限があります。

様式のダウンロード

様式
補助事業認定	様式第1号　補助事業認定申請書[DOCX：26.1KB] 様式第1号　補助事業認定申請書[PDF：73KB]
補助事業変更等	様式第3号　補助事業変更等承認申請書[DOCX：17.7KB] 様式第3号　補助事業変更等承認申請書[PDF：30.1KB]
交付申請兼実績報告	様式第4号　補助金交付申請書兼実績報告書[DOCX：20.5KB] 様式第4号　補助金交付申請書兼実績報告書[PDF：50.5KB]
補助金請求	補助金等交付請求書[DOC：36KB] 補助金等交付請求書[PDF：26KB]