児童扶養手当

公開日 2015年05月22日

◆児童扶養手当とは

  父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを養育している家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

◆支給要件

  次の1~9のいずれかに該当する子どもについて、母、父または養育者が監護等している場合に支給されます。

     1 父母が婚姻を解消した児童

     2 父または母が死亡した児童

     3 父または母が一定程度の障害の状態にある児童

     4 父または母が生死不明の児童

     5 父または母に1年以上遺棄されている児童

     6 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童

     7 父または母が1年以上拘禁されている児童

     8 婚姻によらないで生まれた児童

     9 その他、上記1~8に相当すると認められる場合

 ※平成26年12月より、お子さんを養育している方やお子さんが公的年金を受給していても、年金の月額が児童扶養手当よりも低い場合、差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

児扶法改正について(102KBytes)

児扶法改正(Q&A)(137KBytes)

 ※児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整の見直しについて(令和3年3月分【令和3年5月支払分】から

児障害基礎年金等を受給しているひとり親家庭の方へ[PDF:592KB]

 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html(厚生労働省ホームページ) 

 〇見直し内容

 児童扶養手当法の一部改正により、令和3年3月分から障害基礎年金等(注1)を受給しているひとり親家庭の方の児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を児童扶養手当として受給することができるよう見直されます。 なお、障害基礎年金等以外の公的年金等を受給している方(注2)の改正はありません。

(注1)国民年金法による障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など

(注2)遺族年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などの障害年金以外の公的年金等や障害厚生年金(3級)のみを受給している方

 〇手当を受給するための手続き

 既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方は原則、申請は不要です。それ以外の方は、児童扶養手当を受給するための申請が必要となります。

 通常、児童扶養手当は申請の翌月分からの支給となりますが、令和3年3月1日に児童扶養手当の支給要件を満たしている方は、令和3年6月30日までに申請すれば、令和3年3月分から受給できます。

◆手当の支給額

  手当の受給資格者(児童を養育するもの)が監護・養育する子どもの数や受給資格者等の所得などにより決まります。

  ※手当には所得制限があります

【手当の額】
区分  全部支給されるとき    一部支給されるとき

児童1人のとき

月 額 43,160円 月額 10,180円~43,150円

児童2人のとき

加算額 10,190円 加算額5,100円~10,180円

児童3人以上のとき

児童2人を除いて1人につき

加算額 6,110円

加算額3,060円~6,100円

◆支払日

奇数月(5月、7月、9月、11月、1月、3月)の支給となります。

新しい所得による手当額の変更については、11月分(1月支給)からとなります。

※支払日が、土曜、日曜または祝日のときは、その直前の金融機関営業日に支給されます。

◆現況届

  手当の受給資格者は毎年8月に現況届の提出が必要となります。

  ※現況届の提出がないと受給資格の喪失となる可能性があります。

   手当額が0円の方についても提出が必要となりますので忘れずにお願いします。

 

お問い合わせ

健康福祉部 子育て健康課
TEL:0768-23-1136
FAX:0768-23-1138

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