令和６年９月２１日からの大雨（令和6年奥能登豪雨）による被災家屋等の解体・撤去について【自費解体による費用償還制度】

公開日 2025年01月27日

更新日 2025年01月27日

令和６年９月２１日からの大雨（令和6年奥能登豪雨）による被災家屋等の解体・撤去について

【自費解体の費用償還制度】

　令和６年９月２１日からの大雨（令和6年奥能登豪雨）により被災した家屋等の所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって解体・撤去を行う制度「自費解体の費用償還制度」を実施します。

　自費解体とは、下記の対象要件に該当する場合で、被災家屋等の所有者等が被災家屋等（り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の解体・撤去等を施工業者等と契約し、被災家屋等の所有者等が自らの費用をもって、その被災家屋等の解体・撤去等を既に完了した場合において、その要した費用を、市が申請者等に償還するものです。ただし、市が申請者等に償還する金額は、市で定めた基準額を基礎として積算した額と、自費解体に要した費用とを比較して、少ない方の額を費用償還の上限としますので、ご自身が自費解体に要した費用が、全て償還されるものではありませんのでご注意ください。

【自費解体の対象要件は、以下の全てに該当するものとします。】

（１）市が開設する申請受付窓口にて申請の受付を令和7年1月14日（火）から令和7年9月30日（火）までに行なったもの。

（２）被災家屋等（り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定されたもの）の自費解体・撤去等に係る被災家屋等の所有者と解体及び撤去を行なう解体業者等との契約を令和6年9月21日（土）以後に締結したもの。

（３）令和7年9月30日（火）までに「自費解体・撤去に係る償還申請書」の関係必要書類の提出が全て完了したもの。

　対象となる被災家屋等

令和６年奥能登豪雨により損壊した被災家屋等（個人住宅、倉庫、土蔵、神社、仏閣、事務所、店舗、車庫など）で、次の①～③の要件をすべて満たすものが対象となります。

り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」と判定された被災家屋等
個人または中小企業者（中小企業法第2条に規定する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という。）が所有するもの
市が解体の必要があると判断した被災家屋等であって、災害等廃棄物として処理することが適当と認められるもの

　申請受付

１．受付期間　令和７年１月２７日(火)から令和７年９月３０日(火)まで

２．受付日時　月曜日から金曜日（祝日・振替休日を除く）　９時００分から１７時００分

３．受付会場　輪島市役所２階環境対策課

　申請方法

申請書類を全て揃えて公費解体受付窓口に提出してください。

※相談・申請にあたっては、電話またはインターネットでご予約のうえ、お越しください。

　予約方法

１．電話予約

令和７年１月２７日（月）から令和７年９月２６日（金）

９時００分から１２時００分及び１３時００分から１６時００分

月曜日から金曜日（祝日・振替休日を除く）