公開日 2025年01月06日
令和5年度分の住民税所得割が全額免除される水準となった被災者を含む世帯に対し、給付金を支給します。
12月中に対象と思われる世帯に「支給のお知らせ」を送付しました。内容を確認いただき、訂正がない場合は、被災者生活再建支援金等を支給した口座にプッシュ型で支給します。
ただし、世帯内に令和6年1月1日以降に転出した方が含まれる世帯については、転出先自治体への確認ができ次第発送させていただきます。
対象世帯
基準日（令和6年1月1日）時点で輪島市の住民基本台帳に記録されている方で、令和6年能登半島地震により被災し、令和5年度分の住民税所得割が全額免除される水準となった方を含む世帯。
※輪島市以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている方で、居住者のいる被災住宅（り災区分が「全壊等」）を輪島市内に所有している方について、支給対象となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
申請が必要となる世帯
〇令和６年１月１日時点で輪島市に住民登録がある世帯で、「支給のお知らせ」を受け取っておらず、令和5年度住民税の課税状況が不明の方を含む世帯のうち、以下の条件に該当する世帯
・世帯の居住家屋のり災区分が全壊等の世帯
・長期避難世帯に認定されている世帯
・震災により亡くなった方がいる世帯
〇令和６年１月１日時点で輪島市以外の市区町村に住民登録がある世帯で、以下の条件をすべて満たす世帯
・居住者のいる被災住宅（り災区分が全壊等）を輪島市内に所有する方を含む世帯
・被災住宅に居住する世帯、所有者を含む世帯、ともに輪島市または輪島市以外の市区町村で令和５年度以降の所得割非課税世帯への給付金、または被災世帯への給付金の支給対象となっていない
支給額
1世帯あたり10万円及び対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり5万円を加算
※令和5年度価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給済みの世帯は７万円の支給となります。
※児童は平成17年4月2日から令和6年10月31日までに出生した児童が対象となります。
申請期限
令和7年1月24日（金）必着
※申請書の受付後、各給付金の受給状況を現住所、または前住所等のある市区町村に確認するため、支給までお時間をいただきますのでご了承ください。
ご注意ください！
この給付金と次の給付金は重複して受給できません。
・令和5年度住民税非課税世帯重点支援給付金（7万円）の対象となった世帯
・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（7万円または10万円）の対象となった世帯
※輪島市以外の市区町村で既に同様の給付金を受給している場合も支給対象外となります。