「令和6年度新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯」に対し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の実情を踏まえた生活の支援を行うため給付金を支給します。

12月中に対象と思われる世帯に「確認書」を送付しました。内容を確認し、必要事項を記入し返送してください。

 

 

対象世帯

基準日（令和6年6月3日）時点で輪島市の住民基本台帳に記録されている世帯で、

・世帯全員が令和6年度住民税非課税者で構成される世帯

・世帯全員が令和6年度住民税所得割非課税者で構成される世帯

※ただし、上記のうち世帯の全員が、住民税均等割が課税されている方の扶養（税法上の扶養控除）を受けている世帯は対象外です。

 

申請が必要となる世帯

〇令和5年度、令和６年度住民税の課税状況が確認できない方を含む次の世帯

・令和5年1月2日以降に輪島市に転入した方を含む世帯

・輪島市以外の市区町村で住民税が課税されている方を含む世帯

 

〇令和6年度住民税の課税状況等に変更があった次の世帯

・修正申告等により所得割が非課税となった世帯

・課税者の被扶養者であったが、基準日（令和6年6月3日）前にその扶養者が亡くなった世帯

・婚姻状態で課税配偶者に扶養されていたが、基準日（令和6年6月3日）前に離婚し別世帯となった方

・世帯の中に「住民税が未申告の方」または「令和6年1月2日以降に転入された方」を含む世帯

・学生寮に住民登録のある世帯
・令和5年度給付金の基準日以降に転居等で新しい世帯になった世帯
 

支給額

1世帯あたり10万円及び対象世帯に18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり5万円を加算

※令和5年度価格高騰重点支援給付金（3万円）を受給済みの世帯は７万円の支給となります。

※児童は平成18年4月2日から令和6年10月31日までに出生した児童が対象となります。

 

返送・申請期限

令和7年1月24日（金）必着

※申請書の受付後、各給付金の受給状況を現住所、または前住所等のある市区町村に確認するため、支給までお時間をいただきますのでご了承ください。

 

ご注意ください！

この給付金と次の給付金は重複して受給できません。

・令和5年度住民税非課税世帯重点支援給付金（7万円）の対象となった世帯

・令和5年度住民税均等割のみ課税世帯重点支援給付金（7万円または10万円）の対象となった世帯

・令和6年能登半島地震被災世帯（住民税全額免除水準世帯）給付金の対象となった世帯

※輪島市以外の市区町村で既に同様の給付金を受給している場合も支給対象外となります。