公開日 2024年04月17日
更新日 2024年04月17日
1 趣旨
輪島市例規集データベースシステムの契約満了に伴い、例規集データベースシステムの見直しを行うもので、例規集の維持管理における更なる確実性・正確性の向上や、法令改廃情報の迅速な把握・提供など、市全体での法制執務体制の充実を図るため、最も適切であると判断される業者を選定するために公募型プロポーザルを実施します。
2 事業概要
(1) 事業名 輪島市例規集データベースシステム賃貸借
(2) 期間 ア 導入に係る契約 契約締結の日から令和6年9月30日まで
イ 運用に係る契約 令和6年10月1日から令和11年9月30日まで
※本業務は、輪島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年輪島市条例第55号)及び輪島市財務規則(平成18年輪島市規則第41号)に基づき5年間の長期継続契約とする。
3 事業内容
(1) 輪島市の例規集データベースシステムの構築、管理及び更新
(2) システム操作のサポート
(3) 例規起案及び審査機能の提供
(4) インターネット公開用例規集データの作成
(5) 法令検索システムの提供
(6) 法令改廃情報の提供
(7) その他法務支援に関する機能及びサービスの提供
※仕様書「3業務内容に関する仕様」を参照すること。
※仕様書「4システムの性能等に関する仕様」の内容を満たすもの。
4 参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、参加表明書の提出日において、次の要件の全てを満たす者とする。
(1) 地方自治法施行令第167条の4に規定する資格不適合事由に該当しないこと。
(2) 参加表明書の提出期限の日において、輪島市競争入札資格において、物品等(コンピュータ関連業務類)に係る競争入札参加資格の有資格者であること。
(3) 次のいずれかの申立てがなされていないこと。
ア 破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て
イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て
ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て
(4) 役員(役員として登記又は届出がされていないが、事実上経営に参画している者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の構成員及び暴力団に協力し、又は関与する等これと交わりを持つ者をいう。)と認められる者でないこと。
(5) 国税及び地方税を滞納していないこと。
5 提案見積限度額
17,100,000円(契約期間を通じた合計額。消費税及び地方消費税を除く。)
※初期構築費用及び導入初年度を含む5年間の総額とする。
※この金額は、契約予定額を示すものではない。
6 事業者の選定方法
選定は、公募型プロポーザル方式とし、仕様書に基づき、企画提案書及び見積書の提出を受けるとともに、提案されたシステムの内容、機能の満足度、費用の適正等を総合的に評価した上で、選定委員会において契約候補者の選定を行う。
7 実施スケジュール等
令和6年4月17日(水):要領、仕様書等の公表
令和6年4月17日(水) 午前9時から
令和6年4月24日(水) 午後5時まで(必着):質問期間(回答は随時)
令和6年4月26日(金):質問書への回答期限
令和6年5月 2日(木) 午後5時まで(必着) :参加表明書の提出期限
令和6年5月10日(金):参加資格要件の確認・参加資格通知通知期日
令和6年5月17日(金) 午後5時まで(必着):企画提案書等提出期限
令和6年5月21日(火)(予定):選定委員会(プロポーザル実施日)
令和6年5月24日(金)(予定):選定結果の通知期日
8 実施要領、仕様書等に対する質問
(1) 実施要領、仕様書等に関する質疑がある場合は、電子メールにより質問書(別紙様式第2号の1)を提出すること。なお、質問に対する回答は、回答書(別紙様式第2号の2)にて、質問者に電子メールで回答し、質問者を匿名とした上で、輪島市ホームページに質問及び回答内容を公表する。
※受付期間外及び適正な手続きによらない質問(電話、口頭等)には回答しない。
※件名は、「輪島市例規集データベースシステム賃貸借質問書」とすること。
(2) 受付期間及び受付時間
令和6年4月17日(水)午前9時から令和6年4月24日(水)午後5時まで
9 参加手続等
(1) 参加表明書等の提出方法等
参加希望者は、次の提出書類について、土日祝日を除く午前9時から午後5時までの間に担当課宛へ持参するか、簡易書留又は、それに準じる方法にて郵送すること。
(2) 提出書類
ア 参加表明書(別紙様式第1号の1)
イ 会社概要(別紙様式第1号の2)
ウ 事業実績調書(別紙様式第1号の3)
※別紙様式第1号の2及び別紙様式第1号の3については、様式の記載内容を満たしている場合には、別様式による提出も可とする。
(3) 提出期限
令和6年5月2日(木)午後5時まで(必着)
(4) 参加資格の確認
参加資格の確認については、参加表明書の提出日をもって行うものとする。
参加資格要件を満たしていることが確認できない場合及び参加表明書の提出日から契約締結日までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合は、失格とする。
(5) 参加資格の決定及び通知
参加表明書等を審査し、提出者に対して、令和6年5月10日(金)までに参加資格決定通知書(別紙様式第3号)にて結果を通知する。
10 企画提案書等の提出
参加資格決定通知があった者は、次の書類を提出するものとする。
(1) 企画提案書
企画提案書提出届(別紙様式第4号)に仕様書に記載された事項が分かる内容の企画提案書を添えて提出すること。また、企画提案書には、令和6年10月1日運用開始までのスケジュール案(任意様式)を含めること。
書式は任意とし、A4判の両面印刷のものにページ番号を付すこと。また、それより大きいサイズの用紙を使用するときは、A4判のサイズに折り込むこと。
(2) 見積書(任意様式)
仕様書に記載の全ての要件を満たす費用について、初期構築費用及び導入初年度を含む各年度の費用及び5年間の総額が分かる内容のものを提出すること。
(3) 提出部数
正本1部のほか副本5部
※正本は、提案者の代表者印を押印したものを提出すること。
(4) 提出期限
令和6年5月17日(金)午後5時まで(必着)
(5) 提出方法
持参又は郵送で提出のこと。
土日祝日を除く午前9時から午後5時までの間に担当部署宛へ持参するか、簡易書留又は、それに準じる方法にて郵送すること。
11 審査
(1) 選定委員会の設置
本プロポーザルの実施に当たり、厳正かつ公平に審査を行うため、輪島市例規データベースシステム賃貸借に係るプロポーザル選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。
(2) 審査方法
企画提案書を提出した者は、選定委員会においてプレゼンテーションを行う。
実施予定日は5月21日(火)とし、詳細な時間は後日別途通知する。
プレゼンテーションの時間は、企画提案者1者当たり60分程度(機材の設置に要する時間を除き、プレゼンテーション45分、質疑応答15分)とする。
また、令和6年能登半島地震の影響により、本市の道路状況及び宿泊環境が整わないことから、プレゼンテーションは、リモートで行うものとする。
12 契約候補者の決定
(1) 選定委員会の評価基準表に基づき、総合評価点数が最も高い提案者を契約候補者として決定する。ただし、最も評価が高い提案者の総合評価点数が満点(500点)の60%未満(300点)である場合は、契約候補者の該当なしとする。
(2) 総合評価点数が同点であった場合は、次により順位を決定する。
ア 評価基準項目1の点数が最も高い提案者
イ アに掲げる点数がいずれも同点だった場合は、評価基準項目2の点数が最も高い提案者
13 選定結果の通知
全ての参加者に対し、選定結果を、令和6年5月24日(金)(予定)までに、選定結果通知書(様式第5号)にて通知する。
14 契約の締結等
契約候補者として選定された者と交渉を行う。
契約候補者の辞退その他の理由により契約締結に至らなかった場合は、選定委員会における評価の順位が次順位の提案者を契約候補者とする。
15 留意事項
(1) 本プロポーザルに関する説明会は開催しない。
(2) 本プロポーザルの参加に要する費用は、参加申込者又は企画提案者の負担とする。
(3) 審査経過や選定及び特定の理由に関する問合せには応じない。
(4) 提出された書類は返却しない。
(5) 提出された書類については、輪島市情報公開条例(平成18年輪島市条例第14号)に基づく情報公開請求の対象となる。(ただし、同条例第7条各号に該当する情報等は、非公開とすることがある。)
(6) 本プロポーザルに係る選定又は結果に対する不服申立てはできないものとする。
16 担当課
〒928-8525
石川県輪島市二ツ屋町2字29番地
輪島市総務部総務課 (担当:宮腰)
電話番号:0768-23-1111 FAX:0768-22-9220
メールアドレス:gyousei@city.wajima.lg.jp
〔要領及び仕様書〕
〔別紙様式一覧〕
※別紙様式1号の2及び別紙様式1号の3については、様式の記載内容を満たしている場合には、別様式による提出も可とする。
〔任意様式〕
・令和6年10月1日運用開始までのスケジュール案
・見積書
〔参考資料〕
※選定委員は5名(役職及び氏名は公表しない。)
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