被災家屋等の解体・撤去について【公費解体制度】

公開日 2024年04月22日

更新日 2024年10月15日

公費解体申請期限を令和７年３月３１日（月）まで延長します。

令和6年能登半島地震により被災した家屋等の所有者の申請に基づき、市が所有者に代わって

解体・撤去等を行う制度「公費解体制度」を実施します。

※「公費解体制度」と「自費解体による費用償還」は【住宅の「応急修理制度」】との併用は原則できません。

【対象となる被災家屋等】

　令和6年能登半島地震により損壊した被災家屋等（個人住宅、倉庫、土蔵、神社、仏閣、事務所、店舗、車庫（課税されているもの）など）で、次の①～③の要件を全て満たすものが対象となります。

①り災（被災）証明書で「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」又は「半壊」と判定された被災家屋等

　※原則、り災（被災）証明書が発行された棟単位の建物ごととし、その基礎を含む地上部分の解体と一体的に解体工事を行なう。

②個人又は中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（中小企業基本法第2条に規定する中小企業並みの公益法人等を含む。以下「中小企業者」という。）が所有するもの。

③市が解体の必要があると判断した被災家屋等であって、災害等廃棄物として処理することが適当と認められるもの。

公費解体制度の詳細はこちらをご覧ください。

　２つの区分による申請受付窓口を設けますのでご理解されたうえで、受付方法をお選びください。

　（1）提出が必要な申請関係書類が全て揃っている方で当日、来られた方の受付順による申請受付【予約は必要ありません】

　　①当日は、必ず提出が必要な申請関係書類を全て揃えて持参してください。

　　②各受付施設の窓口受付で、氏名を記載し、整理券をお受け取りください。

　　③受付順番になりますので、長時間お待ちいただく場合がございますので、ご了承ください。

　　④順番が来ましたら、整理番号でお呼びしますので、お近くでお待ちください。

　　⑤大変混み合うことが予想されますので、原則、ご相談は受付しません。持参いただいた書類の確認を行なうのみとします。

　　⑥当日の受付者数の状況により、当日、受付を締め切る場合がございますので、ご了承ください。

（2）被災家屋等の所有者が異なる方やその他相談など時間を要すると思われる方【予約が必要です】

必ず事前に予約していただき、その予約した日時に申請に必要な書類を持参していただき申請手続きを行なってください。

予約方法は、下記の2種類の方法があります。電話での予約は混み合う場合がありますので、なるべくインターネット又はスマートフォンによる受付をご利用ください。

1．インターネット又はスマートフォンから予約方法

　（予約期間）　令和6年3月18日（月）午前9時から令和7年3月27日（木）午後4時まで　

以下のURL又はQRコードから読み込んで、フォームに必要事項のご入力をお願いします。

　　　　　　　QRコード

2．電話による予約方法

　（予約期間）　令和6年4月1日（月）から令和7年3月27日（木）（土曜、日曜、祝日を除く）までの

　　　　　　　　午前9時～12時、及び、午後1時～午後4時までの間　

　（連絡先）　　公費解体予約受付専用窓口　0768-23-1186　

1．受付期間　　令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで

　　　　　　　※公費解体申請期限を延長します（変更前：令和6年11月29日（金）まで）

2．受付日時・場所　※10月以降、段階的に受付日時・会場に変更があります。

（１）令和6年9月30日（月）まで

※町野支所での受付は当面の間、休止します。

（２）令和6年10月1日（火）～10月31日（木）まで【開設曜日変更】