先端設備等導入計画の認定(中小企業等経営強化法関係)

公開日 2021年07月01日

先端設備等導入計画とは

「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。設備投資先の自治体に「先端設備等導入計画」を申請し、認定を受けた中小企業者は、以下のとおり税制支援や金融支援等の支援措置を活用することができます。

  • 生産性を高めるために取得した設備に係る固定資産税の特例(輪島市税条例に基づき課税標準を3年間ゼロ)
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰り支援(信用保証)
  • 認定事業者に対する一部の補助金における優先採択(審査時の加点)

輪島市先端設備等導入促進基本計画

輪島市は、市内中小企業者の労働生産性向上支援のため、「生産性向上特別措置法」に基づく導入促進計画を策定し、平成30年6月26日に国の同意を受けました。また、令和3年6月16日の産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備導入制度が中小企業等経営強化法に移管され、これに伴い輪島市先端設備等導入促進基本計画[PDF:268KB]の一部を変更(計画期間の延長(3年間→5年間)、根拠法令等の変更)し、令和3年6月23日に国の変更に係る同意を受けました。本市の導入基本計画の主な内容は、以下のとおりです。

認定を受けられる事業者

中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者

主な認定要件

要件 内  容
計画期間
  • 計画認定から3年間、4年間又は5年間
労働生産性
  • 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上
  • 労働生産性算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類
  • 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動の用に直接供される設備(減価償却資産)
  • 減価償却資産の種類=機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋並びに構築物
計画内容
  • 国の中小企業等の経営強化に関する基本方針及び輪島市の導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること

《参考》固定資産税の特例措置の対象

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下のとおり一定の要件を満たした場合に固定資産税の特例措置(固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロ)を受けることができます。新型コロナウイルス感染症に伴う国の緊急経済対策により、令和2年度より適用対象に事業用家屋及び構築物が追加されました。また、適用期限が令和4年まで2年間延長されました。

※「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備の要件が異なります。

特例措置の対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く。)

特例措置の対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備及び事業用家屋(詳細は以下のとおり:中古資産を除く。)

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上  5年以内
器具備品 30万円以上  6年以内
建物附属設備(償却資産課税) 60万円以上 14年以内
構築物 120万円以上 14年以内
事業用家屋 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

先端設備等導入計画の認定フロー

  • 先端設備等導入計画の認定前に設備を取得すると、計画認定や固定資産税の特例措置を受けることができません。
  • 認定された計画について変更が生じる場合は、事前に計画変更申請が必要となります。

認定申請書等ダウンロード

以下のホームページで認定申請書・計画策定の手引き等がダウンロードできます。

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お問い合わせ

産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147

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