能登半島地震による減免

令和5年度分(令和6年1月1日以後に納期が到来するもの)及び令和6年度分の個人の市・県民税に係る減免（居住住宅に係る罹災証明書記載の被害の程度によるもの）は、以下のとおりです。［減免申請不要］

罹災証明書の被害の程度	減額又は免除額
全壊(長期避難世帯に係る居住住宅も全壊とみなします。)	全額免除
大規模半壊・中規模半壊・半壊	1/2減額
準半壊	1/4減額

奥能登豪雨による減免

令和6年度分(令和6年9月21日以後に納期限または納期が到来するもの)の個人の市・県民税の減免については、令和6年能登半島地震による減免(居住住宅に係る罹災証明書記載の被害の程度によるもの)に準じて行っておりますが、減免額は地震災害による減免額との差額となり、減額割合が同じ場合や少ない場合は対象となりません。［減免申請不要］

減免手続き

• 令和6年能登半島地震および令和6年奥能登豪雨の被災者に対する減免の申請は必要ありません。職権にて税額の更正(減額)を行っております。
• 還付通知の発送を順次行っております。まだ還付されていない方はもうしばらくお待ちください。