補助金の交付対象(概要)

国から事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を令和6年12月までに受け、輪島市内に本社・本店・主たる事業所がある中小企業が、事業継続力強化に必要な防災及び減災に資する対策及び取組を令和7年3月までに行った場合に、その費用の一部に対し補助を行います。

この補助金は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する「中小企業者」が交付対象となります。 この補助金は、1中小企業につき1回限りの交付となります。 この補助金は、4月1日～翌年3月31日(輪島市の会計年度内)にて実施する事業が交付対象となります。複数年度で実施する事業に対する補助金の交付申請は、受付できません。 事業開始前に補助金交付申請書を事前提出し、補助金の交付決定を受けてください。(交付決定前に着手した部分は補助対象外) 市税を滞納している中小企業や風俗営業等を営む中小企業は、この補助金の交付を受けることができません。

補助対象経費・補助金の額

事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)で定められた、輪島市内の事業所にて実施する設備投資(設備導入・物資備蓄)に要する費用(消費税・地方消費税相当分は補助対象外)に対して補助を行います。

補助金の額

補助対象経費の1/2に相当する額(上限30万円・1,000円未満切捨て)

補助金の交付対象となる費用等

事業区分	補助対象となる費用	補助金の交付対象となる例
設備導入	防災、減災及び感染対策に資する設備、機械、装置、器具並びに備品の導入に要する費用 (リース・レンタルにより導入する費用は対象外)	【風水害や大規模地震、感染症流行への備え】 自家発電設備の導入 設備の固定や耐震・制震・免震装置の導入 配電盤等の重要設備の高所設置 感染症予防のための設備の導入や備品の購入
物資備蓄	事業継続力強化に資する物資の備蓄に要する費用	【物資備蓄】 簡易トイレや食料、飲料水、衛生用品、毛布、マスク、消毒液等の備蓄品の購入
国、県、市その他の機関の支援制度により補助等を受け又は受ける予定の費用は、補助対象外となります。

補助金の申請方法(申請書等ダウンロード)

交付申請

事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定通知を受けた後、設備投資着手前に以下の書類を輪島市産業部漆器商工課に提出してください。

交付申請書類	補助金交付申請書[DOCX]	補助金交付申請書[PDF]
添付書類	市税納付状況調査承諾書[DOCX]	市税納付状況調査承諾書[PDF]
	事業計画書[DOCX]	事業計画書[PDF]
	収支予算書[DOCX]	収支予算書[PDF]
	収支予算書の積算根拠及び内容が分かる書類
	事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)
	事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定通知書の写し

• 事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)及びその認定通知書の写しは、事業継続力強化計画電子申請システムから印刷してください。
• 事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の変更の認定を受けたときは、変更後の計画を添付してください。
• 途中で補助事業の内容や収支予算を変更しようとするときは、速やかに補助事業変更承認申請書[DOCX]・補助事業変更承認申請書[PDF]を提出してください。(補助事業の目的・効果に影響を及ぼさない軽微な変更を除く。)

実績報告

設備投資(設備導入・物資備蓄)が全て完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。補助事業実績報告書の審査後、補助金を交付します。(事業完了後に精算払)

実績報告書類	補助事業実績報告書[DOCX]	補助事業実績報告書[PDF]
添付書類	事業報告書[DOCX]	事業報告書[PDF]
	収支決算書[DOCX]	収支決算書[PDF]
	収支決算書の内容を証明する書類(領収書の写しなど)
	補助事業の実施状況が分かる書類(導入設備・購入物資の写真など)
請求書	請求書[DOCX]	請求書[PDF]

補助金交付までのスケジュール

その他留意事項

1. 事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を国から取り消されたときは、交付した補助金の返還が必要となります。導入設備や備蓄物資を他の用途に使用したときも同様です。この補助金の詳細は、輪島市事業継続力強化支援補助金交付要綱をご確認ください。
2. 事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を受けた中小企業者に対し、奨励金を交付しております。詳しくは、輪島市事業継続力強化計画認定奨励金のページをご確認ください。
3. 事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の策定支援を行っております。輪島商工会議所または門前町商工会にご相談ください。