公開日 2025年05月21日
輪島市では、市における過疎地域の持続的発展を支援し、もって人材の確保および育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上ならびに地域格差の是正に寄与することを目的に、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」および「輪島市過疎地域の持続的発展の支援のための固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき、製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業または旅館業の用に供する設備を取得等した場合は、申請により固定資産税の課税免除の適用を受けることができます。
※取得等とは
取得または製作もしくは建設をいい、建物およびその附属設備にあっては改修（増築、改築、修繕または模様替え）のための工事による取得または建設を含みます。
《対象地域》
- 輪島市全域
《対象業種》
- 製造業
- 旅館業（下宿営業を除きます。）
- 農林水産物等販売業（産業振興促進区域内で生産された農林水産物または当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、加工または調理したものを店舗において主に他の地域の者に販売することを目的とする事業をいいます。）
- 情報サービス業等（情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査等をいいます。）
《要件》
- 青色申告書を提出する個人または法人
- 次に掲げる金額の事業用資産の取得または製作もしくは建設をした場合
| 対象業種 | 資本金の額等 | ||
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5,000万円以下 (個人を含む) |
5,000万円超 1億円以下 |
1億円超 | |
| 製造業 | 500万円以上 | 1,000万円以上※ | 2,000万円以上※ |
| 旅館業 | 500万円以上 | 1,000万円以上※ | 2,000万円以上※ |
| 農林水産物等販売業 | 500万円以上 | 500万円以上※ | |
| 情報サービス業等 | 500万円以上 | 500万円以上※ | |
※資本金の額等が5,000万円超である法人は新設または増設のみが対象です。
（既存施設の取替または更新のために生産設備等の増設をした場合で、それにより生産能力、処理能力がおおむね30％以上増加した部分については、新増設とみなします。）
《対象となる固定資産》
| 家 屋 |
（製造業の場合、事務所や倉庫等の製造に関係ない部分を除きます。旅館業の場合、従業員宿舎等を除きます。） |
| 土 地 |
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| 償却資産 |
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《免除期間》
固定資産税を新たに課することとなった年度から3年度分について課税免除となります。
《適用期間》
令和3年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得等したものに限ります。
《申請手続き》
下記の申請書に固定資産の明細、施設の概要その他参考となる資料を添付して、事業の用に供した日の翌年の1月31日までに申請してください。ただし、取得初年度であって、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。