経営革新に取り組む「事業の承継」「事業引き継ぎ」を支援

公開日 2021年04月01日

輪島市事業承継支援事業補助金 国の事業承継支援制度と併せ、最大で対象経費の8/9を支援

 中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、国内では、2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定となっています。 この現状を放置すると、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると国では分析しています。 そこで輪島市では、中小企業等の世代交代を通じた本市の経済の活性化を進めるため、国の支援制度と併せて活用してもらう事業承継の支援制度を新たに設けました。

 

支援制度のご案内【PDF】

 

【輪島市の支援制度の対象者】

 国の事業承継補助金(創業支援型、経営者交代型、M&A型のいずれか)の採択を受けた方

【輪島市の補助額・補助率】

 国の補助金額の3分の1 上限200万円

【国の支援制度】

 補助率3分の2 上限1,000万円

【国の補助対象経費】

 人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、広報費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など

【申請手続き】

 国の事業承継補助金の交付決定を受けた後、国の補助金の交付決定通知、国への申請書類の控えを添付して、輪島市に対して、補助金の申請を行って頂くことになります。

【申請様式ダウンロード】

様式第1号(補助金交付申請書)

様式第3号(変更申請書)

様式第4号(実績報告書)

様式第6号(補助金請求書)

輪島市事業承継支援事業補助金交付要綱【PDF】

 

関連サイト 事業承継円滑化のための税制措置(中小企業庁ホームページ)

 法人版事業承継税制(一般措置)の前提となる認定

 法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定

 個人版事業承継税制の前提となる認定

お問い合わせ

産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147

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