公開日 2024年03月03日
輪島市事業承継支援事業補助金 国の事業承継支援制度と併せ、最大で対象経費の８/９を支援
中小企業・小規模事業者は、地域の経済や雇用を担う重要な存在です。しかし、国内では、2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定となっています。 この現状を放置すると、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があると国では分析しています。 そこで輪島市では、中小企業等の世代交代を通じた本市の経済の活性化を進めるため、国の支援制度と併せて活用してもらう事業承継の支援制度を新たに設けました。
【輪島市の支援対象者】
- 国の事業承継補助金（創業支援類型(Ⅰ型)、経営者交代類型(Ⅱ型)、Ｍ＆Ａ類型(Ⅲ型)のいずれか）の採択を受けた方
【輪島市の補助額・補助上限】
- 補助額 国の補助金額の3分の1
- 補助上限 200万円
【国の支援制度】
- 補助率 2分の1～3分の2
- 補助上限 600万円～800万円
【国の補助対象経費】
- 店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、広報費、会場借料費、外注費、委託費など
【申請手続き】
国の事業承継補助金の交付決定を受けた後、国の補助金の交付決定通知、国への申請書類の控えを添付して、輪島市に対して、補助金の申請を行って頂くことになります。
【申請様式ダウンロード】
関連サイト 事業承継円滑化のための税制措置（中小企業庁ホームページ）
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