近年、新型コロナウイルス感染症の影響や高度情報化により社会情勢は大きく変化しインターネットやSNSの利用をきっかけとした消費者トラブルが増加傾向にあります。

　特に高齢者をねらった特殊詐欺や悪質商法は後を絶たず、化粧品や健康食品の通信販売の利用に関するトラブルは増加傾向にあり、その内容も複雑化、多様化しています。更に、令和4年4月の民法改正に伴う成年年齢引き下げにより、社会経験の少ない若年層への消費者トラブルの増加が懸念され、消費者被害の未然防止はますます重要なものとなっております。

　本市では、地方消費者行政推進交付金等を活用し、広報誌やホームページによる情報提供、出前講座の充実、消費生活パンフレット等の配布を行うなど消費者行政に関する啓発事業を展開しております。また、奥能登2市2町で広域運営する「奥能登広域消費生活センター」と連携を図り、消費生活相談体制の充実と強化を図っております。

　今後におきましても、被害の未然防止に向けた消費者教育と啓発活動を推進し、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、引き続き積極的な消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和５年３月

輪島市長　坂 口　 茂