消費者行政にかかる市長表明

公開日 2021年03月18日

 近年、消費者を取り巻く環境は、情報社会の高度化や多種多様な商品・サービスの提供により、私たちの生活が豊かになる一方、「架空請求」や「悪徳商法」といった消費者トラブルや被害が後を絶たず、深刻な問題となっております。
また、その手口は、年々複雑かつ巧妙化しており、消費者問題に関する相談も年々増加傾向にあります。
 国では、このような消費者問題に対し、地域における取組が重要であるとの方針から消費者行政活性化基金を創設し、各市町村における相談窓口や相談環境の強化を図ってきました。
 本市におきましても、国の基金や消費者行政推進交付金等を活用し、広報誌やホームページによる消費者トラブルに関する情報提供や出前講座の充実、消費生活パンフレット等の配布を行うなど消費者被害を未然に防止するための啓発事業を展開しております。また、奥能登2市2町で広域運営しております「奥能登広域消費生活センター」では、消費生活に関する専門の相談員が在駐し、消費生活相談体制の充実と強化を図っております。
 今後につきましても、消費トラブルの未然防止に向けた消費者教育と啓発活動の推進などを通じて消費生活の安定と向上を図るとともに、奥能登広域消費生活センターなどとの連携をさらに深め、市民の皆様が安心で安全な消費生活を送ることができる地域社会を目指し、引き続き積極的な消費者行政の推進に取り組んでまいります。

 

令和3年3月

輪島市長 梶   文 秋

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