新商品等の研究開発を支援(中小企業等産業育成支援制度)

公開日 2020年03月29日

令和2年度 新商品等研究開発費補助金の公募

現在、市では、市内の農林水産物又は有形無形の資源を活用した新商品等の研究開発を行おうとする事業者を支援するため、補助金の公募を次のとおり行っております。

公募する補助金名 新商品等研究開発費補助金
公募締切日 令和2年6月19日(金)まで(必着)
補助金交付申請書提出場所 輪島市役所 2階 漆器商工課
補助金交付申請書提出部数 1部
事業採択 補助金の交付の可否は、令和2年8月(予定)に審査会を開催し決定します。
その他 申請書を提出する前に必ず事前相談を行ってください。

支援の内容

市では、市内中小企業等に対し、新商品等の研究開発や販売促進、施設整備に係る費用の一部を支援しています。

基本的な考え方

  • この支援制度は、国や県その他の団体が交付する補助金の対象とならない「新商品等の研究開発・販売促進・施設整備」に要する費用に対し補助金を交付する制度です。市が交付する別の補助金と重複して補助金の交付を受けることもできません。
  • この支援制度は、市が設置する審査会で審査され、事業採択されなければ補助金の交付を受けることができません。
  • この支援制度のうち「新商品等の販売促進費・施設整備費」に対する補助金は、新商品等の研究開発完了後でなければ、補助金の申請をすることができません。
  • この支援制度は、市内の中小企業者のほか異業種グループや同業種の集合体(団体)であっても、補助金の交付申請ができます。
  • 補助金の事業採択を受け、補助金の交付決定を受けてから3年以内の新商品等に係る経費が補助対象となります。ただし、研究開発する新商品等は、補助金の交付決定を受けた年度内(3月31日まで)に試作品等を完成し、事業を完了する必要があります。
  • この支援制度により整備した施設等は、市の他の補助金・助成金の算定基礎に含むことができません。

補助金の種類

補助区分

補助対象となる経費             

補助率    

限度額

新商品等研究開発費

原材料費、商品等を試作するための委託料、機械器具の賃借料その他新商品等の開発に要する費用                       

1/2以内

200万円  

新商品等販売促進費

展示会・商談会等へ行くための旅費、パンフレット・チラシ等の作成費その他販路開拓に向けた取組みに要する費用

1/3以内

100万円

新商品等施設整備費

施設整備・備品購入(設備導入・機器購入)に要する費用

1/2以内

300万円

新商品等研究開発費補助金

補助金を申請する際の留意事項

  • この補助金を申請することができる新商品等とは、市内の農林水産物又は有形無形の資源を活用した製品、商品又はサービスで、これまで他の市内事業所で販売又は提供していないものをいいます。
  • 研究開発費とは、上記記載の新商品等の製品化・商品化・事業化を目的として、試作品等を完成させるまでに要する経費をいいます。補助を受けて試作した試作品は販売できません。
  • 補助対象となる経費は、試作品等を完成させるために直接必要な経費に限ります。人件費や水道光熱費は補助対象外です。

補助金の交付を受けるために事前提出が必要な書類(申請書ダウンロード)

法人 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
団体 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
個人事業主 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]

事業完了後に提出が必要な書類(実績報告書等ダウンロード)

法人 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
団体 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
個人事業主 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]

新商品等販売促進費補助金

補助金を申請する際の留意事項

  • 新商品等研究開発費補助金の交付決定を受け、試作品等を完成させなければ、この補助金の交付申請はできません。
  • 新たに研究開発した新商品等を本格的に製品化・商品化・事業化した後、販路開拓に向け展示会や商談会に参加したり、又はアンテナショップ等に出品するための旅費や、新商品等の需要掘り起こしのために必要な経費(パンフレット・チラシ等の作成費)が補助対象となります。なお、ホームページ作成費用(外部委託費用のみ)も対象となりますが、研究開発した新商品等の販路拡大に向けた部分のみが補助対象となります。
  • 新商品等の試作段階では他の事業所に外注して製作した場合でも補助対象となりますが、販売促進費補助金の対象となる段階では市内事業所で製品化・商品化した新商品等の主たる部分を製造している必要があります。

補助金の交付を受けるために事前提出が必要な書類(申請書ダウンロード)

法人 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
団体 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
個人事業主 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]

事業完了後に提出が必要な書類(実績報告書等ダウンロード)

法人 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
団体 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
個人事業主 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]

新商品等施設整備費補助金

補助金を申請する際の留意事項

  • 新商品等研究開発費補助金の交付決定を受け、試作品等を完成させなければ、この補助金の交付申請はできません。
  • 新商品等の製造等に必要な施設整備費用や設備(機械・装置)の導入費、機器(器具・備品)の購入費が補助対象となります。(人件費は補助対象外)

補助金の交付を受けるために事前提出が必要な書類(申請書ダウンロード)

法人 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
団体 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
個人事業主 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]

事業完了後に提出が必要な書類(実績報告書等ダウンロード)

法人 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
団体 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
個人事業主 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]

その他共通事項

  • 市税を滞納している事業者は、補助金の交付決定を受け、又は補助金を交付することができません。
  • 補助事業が完了したときは、完了した日から起算して15日以内に補助事業実績報告書と請求書を提出してください。補助事業実績報告書の提出をもって補助金額を確定します。(精算払い)
  • 補助金交付申請書及び補助事業実績報告書に添付する書類は、各様式にそれぞれ記載されております。ダウンロードしてご確認ください。
  • 全ての事業費について契約書、請求書、領収書及び事業の実施状況が確認できる写真等の添付を必須とし、確認できない場合は補助対象となりません。
  • 補助金交付申請書及び補助事業実績報告書に添付する見積書、請求書、領収書及び契約書等については、宛名は正式名称(略称は不可)が記載されたものに限られます。また、補助対象外の経費と一緒に記載しないよう相手方に依頼してください。

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お問い合わせ

産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147
FAX:0768-23-1153

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