空き店舗等での開業を支援(商業等活性化推進支援制度)

公開日 2020年03月25日

支援制度の概要

市内における地域商業の活性化を図るため、空き店舗等の遊休施設を活用して新たに小売業、飲食業及びサービス業を営む店舗(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む店舗を除く。)を開設する方を支援しております。(遊休施設利用促進事業)

遊休施設とは

この支援制度における遊休施設とは、市内の区域にある空き店舗、空き家、倉庫及び蔵など、一定の期間(1カ月以上)活用されておらず、かつ、その旨が広く周知されている施設をいいます。

支援の内容

補助対象経費(遊休施設利用促進事業)

遊休施設購入費・店舗賃借料(1年分)・店舗整備費・広告宣伝費

※新たに店舗を開設するまでの経費に限ります。(店舗賃借料は補助事業着手以降1年分)

事業区分、補助率及び限度額等

事業区分 補助率 補助上限 備考
遊休施設購入費 1/4以内 30万円  
店舗賃借料(1年分) 1/4以内1/4以内1/4以内 30万円 遊休施設を購入する場合は補助対象外
店舗整備費 1/4以内 30万円  
広告宣伝費 1/4以内 5万円  

補助金の交付申請手続

  • 必ず事前相談を行ってください。
  • 事業開始前に補助金交付申請書を事前提出し、補助金の交付決定を受けてください。(交付決定前に着手した部分は補助対象外)
  • 補助金交付申請書を提出する際に、店舗の開設にあたり専門的な免許の取得や許認可等が必要か確認を行いますので、事前に関係機関に確認を行ってください。
  • この支援制度は、毎年4月1日から3月31日までの期間内で事業が完了し、開設される店舗が対象となります。(店舗賃借料分に対する補助のみ取り扱いが異なります。)

補助金の交付を受けるために事前提出が必要な書類(申請書ダウンロード)

新たに創業する方 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
新たに店舗を開設する個人事業主 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
新たに店舗を開設する法人 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]

補助事業が完了した後の実績報告

この支援制度により開設する店舗が完成したときは、速やかに実績報告書と精算払請求書を提出してください。実績報告書が審査された後、補助金が交付されます。

店舗完成後に提出が必要な書類(実績報告書等ダウンロード)

新たに創業する方 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
新たに店舗を開設する個人事業主 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
新たに店舗を開設する法人 補助事業実績報告書[DOCX] 補助事業実績報告書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]

遊休施設を賃借して店舗を開設する際の補助金交付手続の特例

概算払で店舗整備費等に係る補助金の交付を希望する場合(請求書ダウンロード)

店舗を開設する施設が賃貸物件で、かつ、店舗整備が完了した後、店舗整備費・広告宣伝費に係る補助金について概算払での交付を希望する場合は、補助金の一部を事業完了前に交付することができます。

新たに創業する方 概算払請求書[DOCX] 概算払請求書[PDF]
新たに店舗を開設する個人事業主 概算払請求書[DOCX] 概算払請求書[PDF]
新たに店舗を開設する法人 概算払請求書[DOCX] 概算払請求書[PDF]

店舗賃借料の一部を次年度に補助金として交付される場合(申請書等ダウンロード)

年度途中から店舗整備等に着手した場合は、補助対象経費となる店舗賃借料1年分のうち今年度分として交付されない部分を翌年度に交付します。

創業した方・新たに店舗を開設した個人事業主 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]
新たに店舗を開設した法人 補助金交付申請書[DOCX] 補助金交付申請書[PDF]
精算払請求書[DOCX] 精算払請求書[PDF]

その他留意事項 

  • 市税を滞納している方は、この支援制度を利用することができません。
  • この支援制度を利用して新たに店舗を開設した場合は、地域商業の振興発展に協力するとともに、店舗開設(開業)の日から起算して3年以上事業(営業)を行う必要があります。事業継続期間が3年に満たない場合は、補助金を返還していただきます。
  • 補助金交付申請書の提出があったときは、必要に応じて店舗開設場所周辺の意見を聴き、不適切と判断されれば補助金は不交付決定となる場合があります。
  • 親族が所有する遊休施設の購入費や店舗賃借料は、補助対象経費とならない場合があります。
  • 店舗賃借料は、原則、賃貸契約書記載の金額を補助対象経費としますが、近傍類似と比較し、極端に高額な契約金額は補助対象経費とは認められません。
  • 広告宣伝費は、店舗の看板製作費、店舗開設(開業)時の宣伝チラシやパンフレット作成費用等が補助対象経費となります。
  • 上記のほか、補助対象経費として認められる店舗開設費用については、ご相談ください。

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お問い合わせ

産業部 漆器商工課
TEL:0768-23-1147
FAX:0768-23-1153

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