人・農地プランについて

公開日 2019年10月25日

人・農地プランについて

 農業を取り巻く状況が厳しい中、今後も持続可能な農業を行っていくためには、「人と農地」の問題を考えていく必要があります。
 平成24年度から国(農林水産省)がスタートさせた「人・農地プラン」は、地域の農家の高齢化や担い手不足が心配される中、5年先、10年先に、誰がどのように農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づきとりまとめるプランです。
 プランのとりまとめ役は市町村で、主に地域の農地の引き受け手を「中心経営体」と呼び、アンケートや図面などに基づき、地域における将来的な農地利用の”設計図“を描いていきます。

人・農地プランの実質化の流れについて

1.アンケートの実施
  話し合いの前に地域(地区)の農業者から年齢や後継者の有無についてアンケートを行います。
2.地域(地区)での話し合い
  アンケートや地域(地区)の地図を利用し、おおむね5年から10年後の農地利用について中心経営体への農地の
  集約化などについて話し合います。
3.実質化された人・農地プランの公表
  話し合いの結果に基づき、「人・農地プラン」の原案をとりまとめ、その後、市の検討会で審議し適当であれば
  決定し、その後公表します。

人・農地プランの実質化に向けた工程表等の公表について

農地中間管理事業の推進に関する法律が一部改正され、今後、地域に応じて、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区など地域のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機構が一体となって推進する体制を作り、農地の利用集積・集約化を一体的に推進していくことになりました。
人・農地プランの実質化の取組を進めるため、当市における「人・農地プランの実質化に向けた工程表」を次のとおり公表します。
○人・農地プランの実質化に向けた工程表:人・農地プラン実質化工程表(輪島市)[PDF:134KB]
○現在の人・農地プランの区域の全部又は一部の区域であって既に実質化していると判断する地区:既に実質化しているプラン等(輪島市)[PDF:79.7KB]

新たな「人・農地プラン」の支援措置

○農業次世代人材投資事業(経営開始型)
次世代を担う農業者となることを志向する50歳未満の方に対して、経営開始時を支援する資金を交付します。
○強い農業・担い手づくり総合支援交付金
農業者が経営基盤を確立し、さらに発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
○機構集積協力金(のうち地域集積協力金)
「人・農地プラン」を実質化し、まとまった農地を、農地中間管理機構(「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、国が整備した農地の調整組織で石川県では「いしかわ農業支援機構」)に貸し付けた地域等に対して協力金を交付します。
○スーパーL資金の金利軽減措置
地域の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が、スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)を借入した場合、その借入金の当初5年間が実質無利子になります。

お問い合わせ

産業部 農林水産課
TEL:0768-23-1141
FAX:0768-23-1197

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