お医者さんにかかるときは「保険証」を医療機関の窓口に出してください。窓口で支払う一部負担金は下のようになります。

　　　　0歳～義務教育就学前・・・・医療費の2割

　　　　義務教育就学～69歳・・・・医療費の3割

　　　　70歳以上・・・・・・・・・医療費の2割（現役並み所得者は3割）

　※給付の対象とならない治療行為もあります。

出産育児一時金・葬祭費

　国民健康保険加入者が出産したときや、亡くなったときは、申請により次の金額が支給されます。

【出産育児一時金】42万円

【葬祭費】5万円

高額療養費

　1ヶ月の医療費が高額になったときは、申請により下表の自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

　※国民健康保険法施行規則の改正により、令和3年1月診療分からは、初回のみの申請により、高額療養費に該当した月があれば自動的に給付することが可能となったため、2度目以降は改めて申請する必要はありません。（令和2年12月以前診療分は申請が必要となります）

〈70歳未満の方の場合〉

所得区分		自己負担限度額
所得901万円越	ア	252,600円+(医療費ｰ842,000円)×1% 【140,100円】
所得600万円越 901万円以下	イ	167,400円+(医療費ｰ558,000円)×1% 【93,000円】
所得210万円越 600万円以下	ウ	80,100円+(医療費ｰ267,000円)×1% 【44,400円】
所得210万円以下	エ	57,600円 【44,400円】
住民税非課税世帯	オ	35,400円 【24,600円】

※所得とは、国民健康保険税の算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。

※過去12ヶ月以内に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、表中【　】内が自己負担限度額となります。

※70歳未満の方の場合、医療機関ごと、入院外来ごとで21,000円以上の支払いが高額療養費の支給対象となります。

〈70歳以上75歳未満の方の場合〉

所得区分所得区分		3回目まで外来のみ	外来+入院
現 役 並 み 所 得 者	Ⅲ(課税所得 690万円以上)	35,400円24,600円252,600円+(医療費ｰ842,000円)×1% 【140,100円】
	Ⅱ(課税所得 380万円以上)	57,600円44,400円167,400円+(医療費ｰ558,000円)×1% 【93,000円】
	Ⅰ(課税所得 145万円以上)	80,100円+(医療費ｰ267,000円)×1% 【44,400円】
一般		18,000円 (年間の上限144,000円)	57,600円 【44,400円】
低所得者Ⅱ		8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ		8,000円	15,000円

※課税所得とは総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される住民税の課税所得のことです。

※低所得者Ⅰは、世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方です。低所得者Ⅱは低所得者Ⅰを除いた住民税非課税世帯の方です。

※過去12ヶ月以内に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、表中【　】内が自己負担限度額となります。

※年間の上限144,000円は8月～翌年7月までの累計で計算されます。

高額療養費の現物給付

　以下の方は、入院もしくは外来で診療を受けた場合、「限度額適用認定証」を提示することで、医療機関等の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。（高額療養費の現物給付）

・70歳未満の方

・70歳以上75歳未満の方で所得区分が「低所得者Ⅰ」、「低所得者Ⅱ」、「現役並み所得者Ⅰ」、「現役並み所得者Ⅱ」の方

※70歳以上75歳未満の方で所得区分が「一般」、「現役並み所得者Ⅲ」の方は、保険証を提示することで、それぞれの限度額が適用されるため、「限度額適用認定証」は交付されません。

「限度額適用認定証」は、市役所市民課保険年金係または各支所・出張所にて、申請（国民健康保険被保険者証を持参）後、交付いたします。

　認定証の有効期限は毎年7月31日です。引き続き必要な方は申請をしてください。

入院時の食費・居住費

　入院時には1食460円の食費が必要ですが、住民税非課税世帯の場合、「標準負担額減額認定証」を提示することで、下表のとおり減額されます。

区分			1食当たりの食費
一般（下記以外の方）			460円
所得区分オまたは低所得者Ⅱ	過去 12ヶ月で	90日までの入院	210円
		90日を超える入院	160円
低所得者Ⅰ			100円
指定難病患者または小児慢性特定疾病児童			260円

※一般の方でも、平成28年4月1日において継続して1年以上精神病床に入院しており、引き続き入院されている方は260円になる場合があります。

　

　療養病床に入院する高齢者（65歳以上）については、食費（食材料費及び調理コスト相当）及び居住費（光熱水費相当）の負担が必要です。

区分			自己負担額
			1食当たりの食費	1日当たりの居住費
一般（下記以外の方）			460円	370円
所得区分オまたは低所得者Ⅱ	過去 12ヶ月で	90日までの入院	210円
		90日を超える入院	160円
低所得者Ⅰ			130円
	医療の必要性の高い者		100円
指定難病患者			260円	0円

※一般の方でも保険医療機関の施設基準などにより、1食当たりの食費が420円の場合もあります。

※医療の必要性の高い者とは、人工呼吸器や中心静脈栄養を要する方等です。

「標準負担額減額認定証」は、市役所市民課保険年金係または各支所・出張所にて、申請（国民健康保険被保険者証を持参）後、交付いたします。

　減額が適用となる方で、１食当たり460円支払っていた場合、別途申請により差額支給を受けることができます。

高額介護合算療養費

　医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国民健康保険と介護保険の両方を年間（8月～翌年7月）で合算し、下表の自己負担限度額を超えた場合に、申請により超えた分が支給されます。

〈70歳未満の方の場合〉

所得区分		自己負担限度額
所得901万円超	ア	212万円
所得600万円超901万円以下	イ	141万円
所得210万円超600万円以下	ウ	67万円
所得210万円以下	エ	60万円
住民税非課税世帯	オ	34万円

※70歳未満の方の場合、医療機関ごと、入院外来ごとで21,000円以上の支払いが高額医療・高額介護合算療養費の支給対象となります。

〈70歳以上75歳未満の方の場合〉

所得区分		自己負担限度額
現 役 並 み 所 得 者	Ⅲ（課税所得690万円以上）	212万円
	Ⅱ（課税所得380万円以上）	141万円
	Ⅰ（課税所得145万円以上）	67万円
一般		56万円
低所得者Ⅱ		31万円
低所得者Ⅰ		19万円

支給対象者には、毎年2～3月頃に輪島市から申請書を送付しております。

療養費

　治療用補装具の購入、やむを得ない理由で医療機関に保険証を提出できなかったとき、海外渡航中の受診等は、一旦全額自己負担となりますが、審査決定された金額から自己負担分を除いた金額が申請により支給されます。

人間ドック・脳ドックの助成

　病気の早期発見・早期治療のため、人間ドックおよび脳ドックの検査費用を申請により助成します。

　※保険税に滞納がある世帯の方は助成されません。

　　・助成対象者・・・・・国民健康保険に加入されている35歳以上の方

　　・医療機関・・・・・・市立輪島病院（脳ドックについては、指定なし）

　　・検査コース・・・・・人間ドック（希望者のみ頭部MRI、MRAの追加検査可能）、脳ドック

人間ドック

人間ドックコース（市立輪島病院）	検査費用	自己負担額	助成額
生活習慣病	70,000円	14,000円	56,000円
男性がん（1日）	56,000円	11,000円	45,000円
男性がん（2日）	70,000円	14,000円	56,000円
女性がん（1日）	67,000円	13,000円	54,000円
女性がん（2日）	82,000円	16,000円	66,000円
頭部MRI・MRA　※追加できます	18,000円	3,000円	15,000円

脳ドック 

検査費用額	50,000円まで	50,000円を超える部分
自己負担額	2割（1,000円未満切り捨て）	全額
国保助成額	8割	助成なし