減免の対象となる保険税(料)は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(年金からの特別徴収の場合は、年金の支払日)がある「令和3年度相当分※」および「令和4年度分」の保険税(料)

　※「令和3年度相当分の保険税(料)」は、被保険者の資格を取得した日から14日以内に届出が行われた保険税(料)であって、納期限が令和4年4月以後に定められているものに限ります。

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方

　→保険税(料)を全額免除

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれる世帯の方で、次の(1)～(3)の全てに該当する方

　→保険税(料)の一部を減額

(1)事業収入等の収入の種類ごとに見た令和4年(令和3年度相当分の保険税(料)の減免については、令和3年)の収入(見込み)のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること

(2)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること(国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の場合)

(3)収入の減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

(注意事項)

・「世帯の主たる生計維持者」とは、世帯にいる世帯員のうち生計を主として維持する人のことです。

・「重篤な傷病」とは、新型コロナウイルス感染症の症状が重く、1ヶ月以上の治療を有すると認められる場合のことです。

・収入の減少の理由が、新型コロナウイルス感染症の影響が理由でないことが明らかな場合は、減免の対象外です。

・事業収入・給与収入・不動産収入・山林収入のうち、減少が見込まれる収入が2つ以上ある時は、いずれかの収入が、前年と比べて3割以上減少する場合が減免の対象です。

・収入額には、保険金・損害賠償等により補てんされる金額(事業収入等の損害に対して、給付を受ける補償金など)を含めます。ただし、国・都道府県等から支給される各種給付金(特別定額給付金・持続化給付金など)は含めません。

・世帯の主たる生計維持者以外の世帯員の事業収入等が3割以上減少する見込みであっても、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少見込みが3割未満の場合は減免の対象外です。

【表1】

 【表2】

 (注意事項)

・世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税(料)額の全部を免除となります。

・ＢまたはＣの金額が0円以下の場合は、減免額が0円になりますので今回の減免の対象外となります。