対象者

中小事業者

1. 個人は、従業員数が1,000人以下であること。
2. 法人は、資本金の額や出資金の額が1億円以下であること。また、資本金や出資金を有しない場合は、従業員数が1,000人以下であること。ただし、大企業等の子会社などは対象外。

対象資産

1. 事業用家屋
2. 償却資産

　　（注意）土地や住宅用の家屋は対象外になります。

軽減率

売上高減少割合売上高減少割合令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の減少率	軽減率
３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少３０％以上５０％未満の減少　対前年同期比で50%以上減少	全額
対前年同期比30%以上50%未満減少	2分の1

申告手続き

　認定経営革新等支援機関等に会計帳簿等を提供し、この減免措置の対象となる中小事業者等であること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で事業収入が30%以上減少していること及び事業用資産の内容について、申告書に証明してもらってください。

　金融機関を除く認定経営革新等支援機関は中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム（外部リンク）」をご覧ください。

　金融機関である認定経営革新等支援機関は金融庁の「認定経営革新等支援機関一覧（外部リンク）」をご覧ください。

提出書類

　1.申告書（認定経営革新等支援機関などの確認印が押された原本）

申告書様式（Word）[DOCX：33.8KB]

申告書様式（PDF）[PDF：387KB]

申告書様式（記載例）[PDF：92.2KB]

　2.認定経営革新等支援機関などに提出した確認書類（コピー可）

　 ➀収入減を証明する書類（会計帳簿や青色申告決算書の写しなど）

　 ➁特例対象家屋の事業割合を示す書類（青色申告決算書など）

　 ➂収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類

（注意）軽減を受けるためには、認定経営革新等支援機関などからの確認が必要です。

提出方法

　郵送または窓口での提出

　※郵送での申請も可能ですが、申請書類に不足があった場合等には、市から連絡させていただくことがあります。

申請期限

　令和3年2月1日（月）