雇用・休業に関する国の助成金・支援金等

公開日 2022年06月02日

更新日 2022年06月02日

目次

 

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雇用・休業に関する国の助成金・支援金等については、ハローワーク輪島にご相談ください。

 

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金(特例措置)

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当・賃金等の一部が事業主に助成される制度ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動を縮小した事業主に対する特例措置が講じられております。

  • この特例措置は、令和4年9月30日までの期間を1日でも含む賃金締切期間(以下「判定基礎期間」といいます。)が対象となります。
  • 上記特例措置のうち、令和4年7月1日から令和4年9月30日までの期間については、現在、厚生労働省から政府の方針として延長表明がなされている分です。また、令和4年10月以降の取扱いについては令和4年8月末までに周知される予定であることが公表されています。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置は、以下の条件を満たす全ての業種の事業主が対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
  • 最近1か月間の売上高又は生産量等が前年同月比5%以上減少している(柔軟な取扱いとする特例措置有り)
  • 労使間の協定に基づき休業等を実施し、休業手当を支払っている

助成率等(判定基礎期間の初日が令和4年9月まで)

  1. 労働者1人1日当たりの上限:判定基礎期間の初日が、令和3年12月までは13,500円、令和4年1月・2月は11,000円、令和4年3~9月は9,000円となります。(教育訓練を実施した場合:大企業1,800円・中小企業2,400円を加算)
  2. 売上高等の生産指標が最近3か月平均で前年又は前々年同期(判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業については、前年、前々年又は3年前同期)に比べ30%以上減少している企業、並びに緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域において県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業:労働者1人1日当たり15,000円を上限(教育訓練を実施した場合:大企業1,800円・中小企業2,400円を加算)
  3. 雇用保険被保険者でない労働者の休業に係る「緊急雇用安定助成金」も雇用調整助成金と併せて申請可能
  4. 支給対象期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請が必要

特例措置の詳細・申請方法(オンライン申請・郵送申請)

雇用調整助成金の特例措置の詳細・申請方法については、こちらのページをご確認ください。

 

産業雇用安定助成金(出向により労働者の雇用を維持するための助成金)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成金が交付されます。詳しくは、厚生労働省のページをご確認ください。

 

トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコース)

新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライアルコースは、新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまでに経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用(トライアル雇用)する制度です。この制度を利用して原則3か月の有期雇用で労働者を雇い入れ、かつ、一定の要件を満たした場合に事業主に対して助成金が支給されます。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

対象労働者

以下の全要件を満たした上で、ハローワーク等の職業紹介日に求職者本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。

  1. 紹介日において離職している(自ら事業を営んでいる者の廃業・役員等に就いている者の退任を含む。)
  2. 紹介日において就労経験のない職業に就くことを希望している
  3. 上記1の離職には、シフト制労働者等のシフトが減少した場合等を含みます
  4. 学校在学中の者のパート・アルバイトの「離職」は対象外

助成金の支給額

コース名

助成金の支給額

(通常の場合)

対象労働者が母子家庭の母・父子家庭の父の場合 事業主が雇用調整助成金を受給せず、かつ従業員を解雇等していない場合

トライアルコース

求職者が常用雇用(1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れ)を希望

月額 最大4万円

(最長3か月)

月額 最大5万円

(最長3か月)

月額 最大5万円

(最長3か月)

※令和4年4月以降

短時間トライアルコース

求職者が常用雇用(短時間労働・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の無期雇用による雇入れ)を希望

月額 最大2.5万円

(最長3か月)

月額 最大3.12万円

(最長3か月)

※令和4年4月以降

求人手続

ハローワーク輪島に「トライアル雇用求人」を提出してください。

 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者・大企業に雇用されるシフト制労働者等のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けられなかった方に対して直接支給される「新型コロナウイルス感染症休業対応支援金・給付金」の申請受付が行われております。

  • 令和4年10月以降の取扱いについては令和4年8月末までに周知される予定であることが公表されています。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

支給対象者

  • 令和4年9月30日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業主から休業させられた中小企業の労働者・大企業のシフト制労働者等(シフト制・日々雇用・登録型派遣)で、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができなかった方
  • 上記期間のうち、令和4年7月1日から令和4年9月30日までの期間については、現在、厚生労働省から政府の方針として延長表明がなされている分です。

支給額の算定方法

  • 休業前の1日当たり平均賃金×80%×(休業実績:各月の休業期間の日数ー就労した又は労働者の事情で休んだ日数)
  • 休業前の1日当たり平均賃金×80%:8,265円上限(令和3年12月までは9,900円上限・まん延防止等重点措置の実施により営業時間短縮等に協力した飲食店の労働者は11,000円上限)

申請期間(休業した期間ごとの受付締切日)

休業した期間 受付締切日(郵送必着)
令和3年10月~令和4年3月 令和4年6月30日(木)
令和4年4月~令和4年6月 令和4年9月30日(金)
令和4年7月~令和4年9月 未定

制度の詳細・申請方法等

こちらのページをご確認ください。

 

小学校休業等対応助成金(小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援)

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をするため仕事を休まざるをえない保護者(令和4年6月30日までに休暇を取得した保護者)を支援するため、小学校休業等対応助成金の申請受付が行われております。

  • 助成対象:事業主
  • 助成額:有給休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得した対象労働者に支払った賃金相当額✕10/10
  • 日額助成上限額:9,000円
  • 申請期限(令和4年4月~6月休業分):令和4年8月31日(必着)
  • 詳細:厚生労働省のホームページをご確認ください