令和3年6月1日を基準日として、日本のすべての事業所および企業を対象に「令和3年経済センサス-活動調査」を実施しています。

　 経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上げ金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国の事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として実施します。調査結果は、国の中小企業への資金融資斡旋や中小製造業等設備投資補助金の算定基礎としても利用されるほか、小中学校の社会科の副読本の参考資料としても利用されます。

　 なお回答いただいた内容は、「統計法」という法律の規定により適正に管理します。秘密の保護はもちろんのこと、統計法に定められている利用目的以外（たとえば徴税資料など）に利用することは絶対にありませんので、安心してご回答ください。

調査の期日

　令和3年6月1日（水）現在で調査します。

調査対象

　全国すべての事業所・企業を対象とします。

主な調査事項

産業共通の基本的事項

・名称及び電話番号　・所在地　・経営組織　・従業者数　・主な事業の内容　・消費税の税込/税抜記入の別

・売上（収入）金額　・費用総額及び費用項目　・事業別売上（収入）金額　・電子商取引の有無及び割合　等

産業別の特性事項

（1） 製造業 ： 製造品出荷額、在庫額、加工賃収入額、原材料・燃料・電力の使用額　等

（2） 卸売業、小売業 ： 年間商品販売額、商品手持額、店舗形態、売場面積、営業時間　等

調査の方法

事業所の種類によって2種類の調査方法に分けられます。

　（１） 単独事業所、新設された事業所　等

　→ 都道府県知事が任命した調査員が訪問し、調査書類封筒を配布いたします。調査書類封筒の中には、紙の調査票のほか、インターネット回答利用ガイドが入っています。

　 従来の紙での回答のほか、インターネット回答利用ガイドにしたがって、オンラインでの回答が可能となりました。インターネットでの回答は6月8日（火）まで、また紙の調査票での回答の場合は、調査員が回収に伺います。

　（２） 支所等がある企業、純粋持株会社及び資本金1億円以上の単独事業所　等

　→ 国から直接郵送にて調査書類が送られてきます。

　 事前に確認した調査票の希望回答方法（インターネットか郵送による回答）に基づき、インターネット回答用のIDまたは郵送回答用の調査票が送られてきます。

令和3年経済センサス-活動調査では、インターネット回答を推奨しています。

　 インターネットでの回答につきましては、事業所・企業ごとに個別のログイン用ID・パスワードが配布されます。ログイン後、各自でパスワードを新たに設定したうえで、回答したデータを送信します。回答データは、暗号化され不正なアクセスから厳重に守られて送受信されます。紙の調査票に記入されるよりも作業が簡単で、また24時間いつでも回答することができます。

「かたり調査」にご注意ください。

　 「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や電話・電子メールなどにご注意ください。

　 ご不審に思われた場合は、速やかに輪島市役所企画課、又はコールセンターなどにお知らせください。

もっと詳しく知りたい方は…

　 ◆ 令和3経済センサス-活動調査 キャンペーンサイトをご覧ください … https://www.e-census2021.go.jp/